宇部市議会 2020-03-06 03月06日－04号
３月３日、参議院の予算委員会で、日本共産党、小池晃参議院議員の質問に対し文部科学大臣が、この休校に関しては、設置者が学校を開くと判断すれば、それを尊重するというふうに明言されて、安倍総理大臣が既に要請している全国一律休校を、事実上、政府は撤回したということになります。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）は、日本を含む１３の国で全国的に休校の措置をとっていると。
３月３日、参議院の予算委員会で、日本共産党、小池晃参議院議員の質問に対し文部科学大臣が、この休校に関しては、設置者が学校を開くと判断すれば、それを尊重するというふうに明言されて、安倍総理大臣が既に要請している全国一律休校を、事実上、政府は撤回したということになります。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）は、日本を含む１３の国で全国的に休校の措置をとっていると。
それから、あわせて利用料の問題ですが、１割から２割の負担の問題、これも国会でいろいろ議論されていますが、一定以上の所得がある人ということになっておりますが、私が調べたところでは、夫婦で年金収入が３５９万円の世帯に２割負担ということで、論拠が非常に曖昧で、国会で我が党の小池晃参議院議員の質疑に対して、政府も答弁に詰まってしまって、最終的に厚労省がこの２割負担の論拠を撤回するというような前代未聞の事態に
我が党の小池晃参議院議員が、各地の自治体で行われているこのようなことに対し、その是正を国会で求めました。厚生労働大臣も、親族の扶養は保護の前提ではないと答弁をいたしました。そして、改善を図る通知を全国の自治体にしてまいりました。
我が党の小池晃参議院議員が、各地の自治体で行われているこのようなことに対し、その是正を国会で求めました。厚生労働大臣も、親族の扶養は保護の前提ではないと答弁をいたしました。そして、改善を図る通知を全国の自治体にしてまいりました。
全国平均で８８.３５％となり、前年比で２.１４ポイントも低下していると長妻厚生労働大臣が、国会で日本共産党の小池 晃参議院議員の質問に答えております。 国保料の滞納による保険証のない世帯が広がり、資格証明書や短期被保険者証の発行につながっていきます。保険証を取り上げることで保険料の納入を促すというやり方には、効果もないことがだんだん明らかになっていっています。
ことし３月４日に、参議院で我が党の小池晃参議院議員が質問いたしました。厚生労働大臣が答弁をいたしました。国保税を払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたいということは承知しているだろうなとは思いますが、そういう国会での答弁をきちんと踏襲していただきたいと思います。
ことし３月４日に、参議院で我が党の小池晃参議院議員が質問いたしました。厚生労働大臣が答弁をいたしました。国保税を払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたいということは承知しているだろうなとは思いますが、そういう国会での答弁をきちんと踏襲していただきたいと思います。
日本共産党の小池晃参議院議員が４月２日に国会で暴露した厚生労働省の内部文書に、その理由が示されていました。文書には、要介護２と３がふえているので、制度改正により認定者を適正な分布に戻すなどと、軽度者をふやすねらいが明記されています。厚生労働省が、みずからの都合で認定者数を調整する道具として認定制度を使っている実態が明らかになったのです。日本共産党は、新認定制度の白紙撤回を求めます。
しかし、我が党の小池晃参議院議員が４月２日国会で、厚労省の内部資料を示し、「認定の適正化などで２００から３００億円縮減できる」と書いていることを追及しました。文書は、介護報酬改定に係る平成２１年度予算要求関係スケジュール（案）で、介護報酬をプラス改定した場合には財源確保が必要だとして、介護給付費の縮減効果額を列挙しています。
これ、日本共産党の小池晃参議院議員が国会でも取り上げております。その中で、何とか検討をしなければならないと、無慈悲にも切るということがようできんということだから、結果としてはどうなるかわかりませんけれども、そこまで行っているんです。激変緩和というところで、何年か流れてきた。